◆◆相続法改正の主な内容◆◆
□配偶者居住権を創設（Ｈ32.4.1から実施）
☑自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に（Ｈ31.1.13から実施）
□法務局で自筆証書による遺言が保存可能に（Ｈ32.7.10から実施）
□被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能に（Ｈ31.7.1から実施）
これまで自筆証書遺言は、添付する目録も含め、全文を自書して作成する必要がありました。特に高齢者に対してその負担は大きく、今回の改正で負担を軽減することとなります。
これからは、遺言書に添付する「財産目録」については、他人に代筆して貰ったり、パソコン等を使用し作成する方法が認められます。
また、不動産の登記事項証明書（不動産謄本）、預貯金の通帳の写し等を添付、それらを財産目録とすることが可能となります。
但し、財産目録をパソコン等で作成した場合、財産目録の全てのページに署名・押印（両面に記載がある場合は両面とも）が必要となり、もし署名・押印が漏れた場合には、その遺言書は無効となります。
〈財産目録を訂正する場合の留意点〉
「訂正したこと」を示す文言については自筆しなければなりません。
訂正が必要だからと言って、財産目録を新しく自書する必要はありませんが、「財産目録を訂正した事実」については、自書で明記する必要があります。尚、新しく作成した財産目録についても、全てのページに遺言者の署名・押印が必要となります。
