6月の方針では、単純労働であっても最長5年の就労を認めています。
分野は特に人手不足が深刻とされる、建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野に限るとされていましたが、製造業へも拡大される見通しです。
3年から5年の技能実習を優良で修了し、即戦力として期待できる外国人に限られますが、今まで技能実習生を受入れ、母国へ帰国した同実習生を再度雇用したいと考える事業主にとっては朗報でしょう。
技能実習制度は現在77職種を対象としていますが、その内製造業に含まれるとされるのは、パン等の飲食物を作る食品製造業、金属プレス等を、非製造業では漁業等を念頭に置き、追加する見込みです。
拡大のきっかけは、製造業等の業界団体の申し入れがあったようですが、人材確保に頭を悩ます業界にとっては、当然の動きともいえるでしょう。
「（仮称）外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」として、受け入れ業界等を定める基本方針、環境整備の具体策が今秋の臨時国会へ提出される予定です。
目が離せませんね。
（写真は、Switzerland Rapperswil より。）