労働者不足は、頑なに門を閉ざしてきた「単純労働者」へ開放することとなります。これは、外国人の受け入れには、治安面等のリスクを伴うとし、それらに配慮すため高度な専門知識等を持つ者に限定をしてきました。
実質的な単純労働を受け入れてきたのは、技能実習生（約70種）制度です。
しかしこの制度は、最長5年間の研修期間を終えると本国に帰国しなければなりません。再度、日本へ招聘したくてもそれをカバーする制度（在留資格）もありません。この点、人手不足に悩む企業側からは、大変不満が生じていました。
また、建設、農業、介護等の5業種では、2025年ごろまでに約50万人もの人手不足が発生することが予想されています。
これらの人手不足を解消するために、「特定技能評価試験（仮称）」を新設し、或いは、技能実習生へもその対象を広げるとみられています。
新たな在留資格により、人手不足が解消するのは、大変すばらしいと思えますね。
この制度をいち早く、施行できるように応援したいものです。