しかし、かつての日本のように、稼ぐことができるかと言えば、そうでもなく、安全性にも問題があるでしょう。安全神話は崩れているといっても良いのです。また、情報はどこからでも取得できる環境になっていますから、外国人が就職先として必ずしも日本を選ぶとは限らないのです。
人気確保を目指しているわけではないでしょうが、36種類ある在留資格の内「高度専門職」には優遇措置が認められています。
資格によって労働待遇や雇用条件が変わるのは当然ですが、同資格は複数の職種の活動が認められています。また、永住要件の緩和もあり、外国人就労者の中でも、特に日本国内で長期にわたり働きたいとする外国人にとって、大変優遇されたものとなりますね。
日本に在留する外国人数は約256万人（2017年末現在）となりました。前年末比7.5％の上昇率です。
今後もますます増加の一途をたどることでしょうね。