改正民法が施行、成人年齢が変更されますと、明治9年（1876年）以来実に146年振りとなります。
「成年」「未成年」で区別する法律は現在約130余りあります。それらはこの改正により自動的に18歳が基準となります。逆に言いますと約130しか影響を受ける法律は存在しないのですから、成年年齢が引き下げられることで全てが変わるわけではありません。注意が必要ですね。
変わるもの
・婚姻年齢 男女とも18歳へ
・10年パスポート 18歳から取得可能へ
・国籍選択 重国籍者が国籍選択すべき期限がそれぞれ2歳引き下げへ
・契約行為 クレジットカード、携帯電話、ローン等か18歳から可能
変わらないもの（20歳を維持）
・養子縁組
・飲酒、喫煙
・競馬、競輪等の公営ギャンブル
まだまだ、議論の余地があり継続されているものもありますが、消費者被害の防止等の環境整備が必要なのはいうまでもないでしょう。今後の動きから目が離せません。