株式会社の設立にかかる期間を今の１０日から１日に短縮できるようにする方向で最終調整に入りました。
現在、公証人による定款のチェックは、公証役場へ直接訪問し面談が必要です。それをスマホやパソコンでも受けられるよう、オンライン化するとのこと。とっても今時ですね。
この狙いは、手続きを簡素化し起業を促すことにあります。今年の６月にまとめる新たな成長戦略に盛り込み、関連法の改正を同時に検討するようです。
株式会社の設立は、まず会社の目的や組織など基本的なルールを決める定款について、公証人の認証を受けなければなりません。認証の目的の一つに、詐欺や資金洗浄など会社設立が犯罪の「隠れみの」に使われるのを防ぐためでもあります。
発起人等が公証人役場に出向いて直接チェックを受けています。当法人が受任すると、担当行政書士が公証役場へ出向いています。
この認証には、公証役場との定款内容の調整後、通常１週間ほどかかります。
政府の見直し案では、発起人等が公証役場へ行かずとも、スマホやパソコンの画面を通じて公証人と面談できるようになります。
この場合の手数料５万円は変わらない。尚、現在でも紙に印刷した定款は更に4万円の収入印紙の貼付が必要です。
認証後、法務局への設立登記手続きも、同時並行でオンラインで済ませられるようにし、24時間で会社の設立登記ができるようになります。
どんどん便利になる一方、自己の責任において定款を作成する等、申請者の知識の研鑽も必要になるかもしれませんね。