国土交通省が、社会保険に加入していない建設許可を取得している会社に対して、許可を更新しない方針を固めました。
許可申請の現場では、随分前から社会保険未加入の問題について、年々厳しい目で指摘を受けてきましたが、こと、「更新」時については、とうとう「不許可」となるようです。
いつから取り扱われるのか、国交省では、建設業法の改正を早期に実現すべく履行時期も含めて検討する。
2017年10月時点では、社会保険の加入率は元請98.2％で下請の階層が重なるほど、加入率は低下、３次下請では90.5％である。
元請業者が未加入の下請業者へ工事代金の支払いを法定福利費まで十分に支払われているかをチェックすることも検討されているようで、自社が社会保険へ加入しているからと言って、無関心、無対応ではいられなくなりそうです。