許可申請に必要な書類


ご用意頂くものは、そのお店を個人経営するか、法人経営するかで異なります。

書類によっては、当法人で取得代行出来るものもございますのでお気軽にご相談下さい

 

※許可申請書の添付書類

  1. 営業の方法を記載した書類
  2. 営業所の使用について権原を有することを疎明する書類
  3. 営業所に係る所有権を有していることを疎明する書類
  4. (営業所の登記簿謄本又は登記事項証明書等)
  5. 営業所に係る賃貸権を有していることを疎明する書類
  6. (賃貸借契約書の写し又は使用承諾書等)
  7. 営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
  8. 本籍又は国籍記載の住民票の写し
  9. 人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
  10. 法務局登記官の発行する登記されていないことの証明書
  11. 市区町村長の発行する身分証明書
  12. 法人の場合の追加書類
  13. 定款及び登記簿の謄本
  14. 役員に係る前記4から7までに掲げる書類
  15. 管理者を選任する場合の追加書類
  16. 選任する管理者に係る誠実に業務を行う旨の誓約書
  17. 選任する管理者に係る前記4から7までに掲げる書類
  18. 4号営業のうち、パチンコ店等を営もうとする場合の追加書類
  19. 設置する遊技機が検定を受けた型式に属するものであることを証する書類等

  • 許可申請は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに申請しなければなりません。
  • 申請者が未成年者の場合には、法定代理人に関する書類も必要となります。
  • 申請者が風俗営業者の場合又は同時に申請をする場合には、申請者に関する書類のうち、添付する必要がない書類があります。
  • 地震、火災等による営業所の滅失によって申請する場合には、滅失したことを疎明する書類も必要となります。
  • 2については、所有権を有している者との契約内容(直接的又は間接的)によって必要とする書類が異なります

許可申請の手数料

パチンコ店(回胴式遊技機専門店を含む。)

25,000円+2,800円+40円×遊技機台数

上記以外の風俗営業  24,000円

 

 


同時に複数の許可申請をする場合には、手数料が減額されます。

  • 3か月以内の期間を限って営む営業の許可申請をする場合についても、手数料が減額されます。
  • 地震、火災等による営業所の滅失によって許可申請をする場合には、手数料が加算されます。

管理者制度について

管理者とは・・・

風俗営業者は、風俗営業許可を申請する際、営業所ごとに、業所における「業務の実施を統括、管理する者の中から」管理者を1人決めなければなりません。一般的にこの管理者とは、店長や支配人が該当します。責任を負うことができないアルバイト、店員等は管理者となることができません。
 ※営業者自らを管理者とすることも可能です。
この場合、他に管理者を選任する必要はありません。
営業者自ら管理者を兼ねることは可能ですが、一人の人が複数の店舗の管理者になることは出来ません。

管理者講習とは・・・

風俗営業所の管理者が受けなければならない講習のことです。
ペースは風俗営業所の管理者として選任された日からおおむね3年ごとに1回です。
正当な理由なく受講しなかった場合は指示処分の対象となりますので、公安委員会からの管理者講習通知書による通知があった際は、必ず受講してください。

管理者が後退したときは所轄警察署を通して、公安委員会に対して変更届出書を提出します。
この変更届出書の提出期限は、変更を生じた日から10日以内です。

風俗営業許可の要件

(1)人的要件

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は無許可風俗営業、刑法等一定の法律に違反して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者
  4. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
  5. 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
  6. 法定代理人が前記1から5までに掲げる事項に該当するとき
  7. 法人の役員が前記1から5までに掲げる事項に該当するとき

 

(2)営業所要件

 許可できない場所(愛知県の場合) 他の地域の方はお問合せ下さい。

 風営適正化法施行条例で定める地域

条例で定める
地域

条例で定める地域に該当する地域

第一種地域

都市計画法で定める

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域

第二種地域

準住居地域

第三種地域

その他の地域(都市計画法上の近隣商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域及び市街化調整区域並びに都市計画法適用除外地域となりますが、
市街化調整区域では、新たな建物が建築できない場合があります。)

第四種地域

商業地域

第五種地域

名古屋市の区域のうち

千種区

今池

一丁目8~13・29・30番
三丁目4番
四丁目7・9~11番
五丁目1~3・8~13・18~27番

 

内山

三丁目32・33番

中区

三丁目8~13番
四丁目2~5・7~18・20・21番

 

新栄

一丁目1・11・12番

 

三丁目12~14・17~19番

  • 許可できない地域 第一種地域
  • 許可できない区域 許可できる地域であっても、営業所から次表の距離内に上欄の施設があると許可できません。 
  商業地域以外 商業地域
大学以外の学校
幼保連携型
認定こども園
保育所
病院
有床診療所
大学以外の学校
幼保連携型
認定こども園
保育所
病院
有床診療所
第五種地域
1号営業 100m 50m 70m 30m 距離規制なし
2号営業
3号営業
4号営業
5号営業 70m 30m 50m
4号又は5号営業で
3か月以内の期間営業
30m

  1. 「学校」とは、学校教育法第1条で定められている学校(幼稚園を含む。)です。
  2. 「幼保連携型認定こども園」とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律で定められる幼保連携型認定こども園です。
  3. 「保育所」とは、児童福祉法第7条で定められている保育所です。
  4. 「病院」とは、医療法第1条の5第1項で定められている病院です。
  5. 「有床診療所」とは、医療法第1条の5第2項で定められている診療所のうち患者を入院させるための施設を有する診療所です。

 

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