宅地建物取引業を営むためには免許が必要です!

・宅地建物の売買若しくは交換をする行為を業として行なうもの

・宅地建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為を業として行なうもの業として行うとは、不特定多数の人を相手に継続、反復してこれらの行為を行うことを言います。

 

宅建免許申請の概要をご説明します。

免許は、都道府県知事免許と大臣免許の二つに区分されています。

 1の都道府県のみに事務所を設置する場合は、都道府県知事免許

2以上の都道府県に事務所を設置する場合は、国土交通大臣免許 が必要となります。

 


宅建業免許、有効期間は永久ではない!

免許の有効期間は5年間と定められており、更新の手続きは有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に

しなければなりません。更新をしないで営業すると罰則が科されるので注意してください。

宅建業免許の要件と欠格事由

免許が拒否されるときもあります・・・

該 当 が あ る 場 合 5 年 間 免 許 を 受 け ら れ な い 事 項

宅地建物取引業に関する非行歴

・過去に宅地建物取引業免許を受けて いた者で、監督処分による宅地建物取 引業免許の取消を受けた場合

・過去に宅地建物取引業免許を受けて いた者で、監督処分による宅地建物取 引業免許の取消の聴聞通知を受けた が、取消処分決定前に自ら廃業を行っ た場合

・過去に宅地建物取引業に関し不正ま たは著しく不当な行為を行った場合

犯 罪 歴

・刑事裁判において、裁判所から有罪判 決を受け、禁錮以上の刑に処せられた 場合

・宅地建物取引業法・暴力団員による不 当行為防止法・暴力行為等処罰に関す る法・刑法に定める暴力事犯の違反に より、罰金刑に処せられた場合

該 当 が あ る 場 合 免 許 を 受 け ら れ な い 事 項

制 限 能 力

・裁判所から成年被後見人・被保佐人の 開始審判を受けている場合

破 産

・裁判所から破産の宣告を受け、復権を 得ていない場合

そ の 他

・宅地建物取引業に関し不正または不 誠実な行為をするおそれが明らかな 場合

・暴力団員又は暴力団員でなくなった 日から 5 年を経過しない場合 暴力団員等がその事業活動を支配す る場合

・免許申請書及びその添付書類中、重要 な事項の記載が欠けている場合、また は虚偽の記載がなされている場合

 

これら欠格事由に該当がない場合でも、審査の結果、宅地建物取引業法上備えているべき免許要件が具備されていない場合や、免許要件具備の立証ができない場合、及び他の 法令に違背する事実が発見された場合には、免許が拒否されることがあります。

必要書類

宅建業申請書

  • 提出部数は正本1部、副本1部、合計2部です。
  • 大臣免許の場合は、正本1部、副本2部、合計3部です。

添付書類

  • 宅地建物取引業経歴書
  • 誓約書
  • 専任の取引主任者設置証明書
  • 相談役及び顧問並びに株主または出資しているもの
  • 事務所を使用する権原に関する書面
  • 略歴書
  • 資産に関する調書
  • 宅地建物取引業に従事する者の名簿、従業者証明書のコピー
  • 身分証明書または身元証明書、登記されていないことの証明書
  • 事務所付近の地図
  • 専任の取引主任者の顔写真
  • 事務所の写真
  • 貸借対照表及び損益計算書
  • 法人税または所得税の納税証明書
  • 法人登記簿謄本
  • 申請者の住民票抄本
  • 弁済業務保証金分担金納付書のコピー又は社員資格証明書

Facebook

関連Facebookページ

Link

お問い合わせ

■ 国府宮事務所

〒492‐8137 

愛知県 稲沢市 国府宮 二丁目8番19号

TEL 0587-34-5115 FAX 0587-34-5113

■ 小牧事務所

〒485-0831 

愛知県小牧市東四丁目273番地 

TEL 0568-77-8099 FAX 0568-77-3327