会社・各種法人設立、変更(目的、役員、本店所在地等)


電子認証対応!全国対応!

 会社と一口に言っても、様々な種類・形態があるのはご存知でしょうか?

 会社(法人)を大まかに分けますと、営利法人非営利法人とに分けることができます。

 前者は、株式会社合同会社、ひと昔前に設立ができた有限会社等、後者は、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人一般財団法人、或いは、学校法人、宗教法人等があげられます。

 

 起業されるクライアントの皆様の殆どからは「営利法人」しかも「株式会社」又は「合同会社」のリクエストが多いのですが、社長となるクライアント様の夢を実現するための第一歩をアスリート行政書士法人が全力サポートいたします! 


★★★株式会社、合同会社設立の3つのステップ★★★

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STEP1「まずは無料相談を利用する!」

 会社設立と一口に言っても、何をどうするのか、準備は何をすべきかわからない方が殆どです。

 お気軽にお電話(0120-021-409)又は、下記「お問い合わせ」をご利用下さい。

STEP2「お申込み」

 正式にお申込みをいただいた後、会社名、会社の目的、資本金や株式数等会社設立のための基本情報の整理を行います。

 

STEP3「書類への押印」

 基本情報の整理が完了次第、当法人で押印書類の準備をします。その書類へ押印をいただきます。

法務局へ申請を行った時点で、会社が設立(誕生)します。


「電子認証」対応のアスリートオフィスを利用する3つのメリット!

★★★初期投資の軽減をはかり、面倒な初期設定や準備を省力化します!★★★

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メリット1「収入印紙4万円が不要」

 株式会社設立の際、避けて通れないのが定款認証。認証は各地の公証役場にて行うのですが、ペーパーで持参する場合と電子認証を利用する場合とでは、電子を利用すると何と4万円の差額が発生、つまり、設立時の初期投資を安く済ませることができます。

メリット2「初期投資、初期設定が不要」

 電子定款認証には、①ICカードリーダライタ②PDF変換ソフト③電子証明書が必要(約4-5万円の費用)です。また、使用PCが法務省推奨の環境に適応しているか、法務省の登記・供託オンライン申請システムに必要なソウトウエアをダウンロードする等初期設定が必要となります。

メリット3「全国対応可能!」

 北海道から沖縄まで、日本全国対応可能です。


★★★アスリート行政書士法人から、3つのお約束★★★

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お約束1「顧問契約等一切の条件はありません」

 当法人は、税務や社会保険等の顧問契約、OA機器等の契約を条件とはしていません。勿論、必要な場合はパートナー税理士、社労士等をご紹介しますが、お決めいただくのはあくまでも社長ご自身です。

 一見安価に見える手数料も、顧問契約を条件としている場合が多数あります。アスリートは、正々堂々とした明朗会計をお約束します。

お約束2「許認可申請のプロがリードします」

 会社の定款に必要な事項をプロの視点で的確にアドバイスします。のちのち、事業に必要な会社の目的が発生しても慌てないよう、社長様の事業の展開を丁寧にお聞きすることをお約束します。

お約束3「スピード重視で対応します」

 最短期間で会社の設立まで、全力サポートすることをお約束します。


★★★アスリート行政書士法人から見た、「株式会社」設立費用の比較★★★

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1「ご自身で行う場合、意外と費用がかかります」

 ご自身で手続きを行うことは、勉強にもなりますし、何と言っても費用がかからないとお考えではないでしょうか。

 実は、コアビジネスに集中できないことが、自身の人件費へと跳ね返ってくることに気付かないケースが多いのです。

2.「顧問契約等は条件ではありません」

 税理士法人等が会社設立を手掛ける場合、一見安価に見える手数料も、顧問契約を条件としている場合が多数あります。顧問契約をしない場合ですと、意外に高額な設立費用を請求されるケースもあります。

3・「当法人は、一番お得なプランです」

 結果比較しますと、当法人のプランは、A税理士法人とは約7万円、ご自身で行った場合とは約15万円も安くご提供できます。


★★★アスリート行政書士法人から見た、「合同会社」設立費用の比較★★★

 株式会社と異なり、合同会社は公証役場での「定款認証」のプロセスが不要です。ですから、その分安価、迅速に手続きを行うことができます。

 合同会社は、「LLC(Limited Liability Company」)とも言われ、平成18年5月に施行された、会社法により誕生しました。その他、詳細につきましては、コチラをご参照ください。

1「ご自身で行う場合、意外と費用がかかります」

 ご自身で手続きを行うことは、勉強にもなりますし、何と言っても費用がかからないとお考えではないでしょうか。

 実は、コアビジネスに集中できないことが、自身の人件費へと跳ね返ってくることに気付かないケースが多いのです。

2.「顧問契約等は条件ではありません」

 税理士法人等が会社設立を手掛ける場合、一見安価に見える手数料も、顧問契約を条件としている場合が多数あります。顧問契約をしない場合ですと、意外に高額な設立費用を請求されるケースもあります。

3・「当法人は、一番お得なプランです」

 結果比較しますと、当法人のプランは、A税理士法人とは約3.2万円、ご自身で行った場合とは約16万円も安くご提供できます。


★★★アスリート行政書士法人から見た、「株式会社」と「合同会社」の比較★★★

 「株式会社」と「合同会社」を比較した表です。

 ご自身の夢実現のための、最適な会社を設立する為の参考としてください。

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